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個人事業者は納税もチェックされる

 私、もうかれこれ〜 個人事業者としてそろそろ10年になろうかと 10年超えました・・・ といった具合なんですが、

 ちなみに私のような個人事業者が住宅ローンを利用しようとする時には〜 (ていうかローンの審査で)

 なんと! 直近3年分の所得税の納税証明書の提出が必須だそうで、(但し、事前審査時ではなく、基本的には本申込時の審査にて初めて必要となります。 なおこれら証明書は所轄税務署にて有料で交付してくれる納税証明書の事を指します)

確定申告書とのすり合わせ

 まあまずその理由は、まずひとつめは ”確定申告書(所得税)” とのすり合わせの為。

 確定申告書って意外と偽造リスクが高いようで(税務署へ直接提出し受付印を押してもらっているものでも、偽造される可能性はあり--- 税務署の方から 確定申告書は証明書として使わないようにとの通達が出ているくらいですから)、なのでその審査時に提出される確定申告書の税額と 実際に確定申告&納税されている税額とに相違はないか? というチェック目的でこれら納税証明書が必要となるようです。

もちろん信用情報のひとつとしても

 そしてこれは言わずもがな。 税金の滞納や未納がないかのチェックを行うためにも。

 もちろん延滞・滞納・未納、、、 いずれも審査上不利に働く事は必須であり、(信用情報うんぬん、そもそも納税は国民の重要な義務ですから、それすらきちんと支払われていないとなると〜 当然審査が良い方向に流れるわけはないかと)

 なお納税証明書には ”修正(修正申告とか)” された事実なども記載されるゆえ(私自身は未確認ですが、一応そのような仕様にはなっているようです)、故意に事前に所得をかさ増しするような怪しい気配はないか? といったチェックも兼ねられていると思われます。

場合によっては住民税の納税証明書も

 これはちょっとレアなケースかもしれませんが、銀行などによっては、所得税の納税証明書以外にも 「住民税」の納税証明書も提出要とする場合もあるようで、

 住民税とは? その地域によって名称が異なって来ますが、都民税・道民税・府民税・県民税。 それから区民税・市民税・町民税・村民税。。 これら含む税金の事を指し、国税とは異なる地方税の事。

 実際、私がこれまで審査を重ねてきた中で とある地方銀行の審査とモーゲージのフラットでは、本審査でこの住民税の納税証明書も必要としていました。

 もちろんこれら目的も、所得税の納税証明書にほぼ同じとなると思われます。

 以上参考までに。

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2015年5月更新

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関係のない話ですが、フラッペってフランス語なんですね。 管理人。


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