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フラット35の必要書類・審査書類

 私は自営業 (個人事業)で、つい先日、なんとか! フラット35の事前審査を通過 (審査OK)し〜 この度ようやく本申込 (本審査)の段階にまで進むことが出来ました。 (日本モーゲージサービスというところの住宅ローン 「フラット35」)

 ところで〜 その本申込におきましては、まあ・・・ 私はいわゆる 「自営業」という職業であるため、この住宅ローンの審査に向け色々な審査に必要な書類を準備したわけですが。。。 (日本モーゲージサービスから、審査のために提出を要求された書類など)

 ちなみに!!! まあ折角なので、私の場合では御座いますが、今回このフラット35の本申込にて実際に必要となった書類の一部 (但し、私自身が準備した書類の一部分のみ)を紹介してみると〜 (これからフラット35を・・・ 住宅ローンを・・・ といった、主に自営業・個人事業の方の参考になろうかと。 また参考までに)

 【補足】
 実は後日、そのモーゲージの本審査に滑ってしまいまして。。。 しかしそれから過ぎる事3年。 3年後に再びフラットの事前審査を経て → 再び本審査 → リベンジも果たしてまして、、 そのリベンジ時における必要書類なんかも加筆しておきました(リベンジではもちろん合格もらいました! ^^)。

1.所得税確定申告書、及びそれら付随する書類 (過去3期分・写し)

 基本的には確定申告書の第一表。 それから決算書(損益計算書とか賃借対照表とかの4枚セットのやつ)。 ちなみにリベンジ時には確定申告書の第二表(住民税に関する表の方)も追加書類として要求されました。

 収入の安定性 = 事業の安定性を見極めるに最も重要な資料になるでしょう。

 なお通常の銀行ローンでは、確定申告時期でもある3月になると 直近新年度から3期分の確定申告書が必要となって来るそうですが(平成27年3月だと平成26・25・24年度の申告書)、しかしフラットでは 3月いっぱいまではまだ前々年度から3期分の確定申告書となるそうで(平成27年3月だと平成25・24・23年度の申告書。新年度分はまだ要求されない)、一応この辺り補足などとしてまでに。

2.個人所得税の納税証明書 (過去3期分)

 もちろん提出する確定申告書の年度に合わせての3期分。 (所轄の税務署にて取得)

 所得税の確定申告書とのすり合わせ(申告書の税額と一致しているか等)、それから信用情報のひとつとして非常に重要な参考資料と言えるでしょう(納税は国民の三大義務。 その義務からして延滞などあれば〜 個人情報うんぬんそれ以前の問題とも)。 また納税証明書には申告状況が記されるものもあるそうで(私自身は未確認)、修正申告による故意な所得かさ増しなどがなさそうか等のチェックも兼ねられるかと思われます。

3.個人住民税の納税証明書 (直近2年分)

 いわゆる道府県民税など (都民税・道民税・府民税・県民税)と、市町村民税など (特別区民税・市民税・町民税・村民税)と呼ばれている、地方税の納税証明書です。 (所轄の役所にて取得)

 なおリベンジ時のフラットでは この住民税の納税証明書までは求められませんでした。 取扱い銀行によって差があるのでしょうか。

4.国民健康保険の納税証明書 (直近2年分)

 地域によっては 「納付証明書」となる場合もあるようですが、まあ基本的にはどちらも 「国民健康保険料の支払い済み」を証明する証明書であって、モーゲージのフラットではこの証明書も求められました。 (所轄の役所にて取得)

 なおこれも、リベンジ時でのフラットでは求められず。 (ただ国民健康保険のコピーは提出。 おそらく最低限、短期証の確認などはしていると思われる。(短期証 = 半年ほどの保険料滞納者に配られる保険証))

5.仕事内容についての概要

 事業内容はもちろんの事、中心となる売上げ先 (受注先)とか・・・ それら受注先との取引きの継続性、今期の実績状況、来期以降・今後の見込みなど、自由形式の書面にての説明を求められました。 また年度によってやや実績 (いわゆる所得・収入)に開きがあったので (急激に実績が伸びている年度がありますもので)、その開きが出た理由なども問われました (これも書面にて説明)。

 ちなみにリベンジ時でのフラットでは、特に私が書面作る事なく〜 おそらく類似した書類は銀行の担当者が作成添付していたと思われます(フラット利用前にヒアリング等アリ)。

6.団信不加入申出書と、その代替となる確認書類

 実は私、この度の住宅ローン (モーゲージのフラット35)を利用するにあたって、フラット35では団信の加入は 「任意」と聞いていたので、団信 (団体信用生命保険)には一切加入せず申込みに挑んだわけですが・・・

 ただその場合には、その団信に不加入である事の 「申出書」なる書類の提出が求められ、(団信不加入で〜 借入後の申込人にもし万が一の事があったなら! 債務リスクが残り、またそのリスクを理解しました・・・ といった旨の申出書) またそれと同時に、(私が個人事業者であるから・・・ か、どうかまでは分かりませんが) 既存で加入している生命保険など、その団信不加入の理由・根拠となるような? 団信の代替となろうかと思われる保険の証券のコピーも求められました。

 ちなみにリベンジ時には団信加入の意向で申込みしましたので この辺りは割愛させて頂きます。 (なお事のついでに、リベンジ時のフラットの取扱い店でもあった地銀のローンセンター長に聞いてみたのですが、団信加入/未加入は審査には全く影響しないとの事でした。 まあよくよく考えてみれば、団信って加入後に解約する事も出来ますからね。。。)

7.自己資金の確認書類

 いわゆる 「預金通帳」のコピーです。 (住宅ローン利用にあたって、ある程度の頭金を用意しておりましたので。 またこれは、個人事業者でなくとも必要な事項かと

 住宅ローンを利用する上で、本当に自己資金 (手持ち金・頭金分)があるかどうかのチェックの為かと思われます。 小耳に挟んだ情報では、頭金をあるように見せかけ見積りを出す不動産屋があるとかないとか。。。 (そうすればローンが通りやすくなるであろうから)

 尚、私の預金先は 「ネットバンク」がメインだったので、通帳がない旨を伝えたところ・・・ パソコン等の預金管理画面からの取引明細 (入出金額と預金残高の流れが分かる明細)のプリントアウトで問題なし! という事でした。 ちなみに、これら自己資金の確認書類では、通帳内にある預貯金残高を証明するだけの 「残高証明書」ではダメなようですね ^^ (これは直接聞いたわけではありませんが (あくまで私の個人的な予測)、直近の預貯金の流れ (入出金)も審査されるようなので・・・ 【⇒ 何故?】)

 但し、これも地銀フラットでは提出は求められませんでした。

8.その他確認書類

 入居予定者全員分の住民票、顔写真入りの身分証明書のコピー (私は運転免許証のコピーを提出)、その他 国民健康保険証のコピーなんかも求められました。 但し、住民票は地銀フラットでは要求ありませんでした。 ちなみに国民健康保険は、まあきちんと支払っているかどうかの確認が主かと思われます(長期間保険料を滞納すると、短期期限の保険証になりますので)。

 、、、と、おおよそこんな感じかな。

 なお、私が実際に申込みしたフラットは、いずれも取次工務店や不動産屋と提携する銀行からの申込でしたので、建築物に関する一切の資料は担当者に完全任せでしたが、その他パターンでは、これら書類以外にも色々と加わるかと思われます。

 以上参考などまでに。

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2015年5月更新

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関係のない話ですが、フラッペってフランス語なんですね。 管理人。


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