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個人事業者。修正申告と住宅ローン

　ネットサーフィンをしていると、稀に　”個人事業者は修正申告をして、経費圧縮するなどで所得額を増やし、ローンを通りやすくする”　なんて情報を堂々と公開されているブログも散見されますが、まあこれはやっちゃあ〜　いけません。　合法な経費圧縮というのもあるそうですが、いずれにしても修正申告は、本当にその事実が必要な場合を除いては、（本当に売上げが落ちていたとか、間違えて経費計上していた等）　やるべきではないと思われて下さい。　（個人事業＆確定申告歴10年超の私からのアドバイス）

　やってしまって　”しまった”　となっては後の祭り。　十分ご注意などのほどを。

まず、修正申告は痕跡が残る

　個人事業者が住宅ローンを利用しようとすると、おおよそ直近3年度分の納税証明書の提出を求められます。

　コレは先ず第一に、申込みされた所得の正確性を確認するために必要なのは言うまでもありませんが、それ以外に、別記される情報も欲しがっての事。　私は直接見たわけではありませんが、修正申告の事実は納税証明書へ別記されるらしく、、　まあもしその事実が確認されたなら、その前後での内情証明は追加要請　→　明らかに不審な点（違法でなくとも所得の故意操作等）があれば　→　即審査はボツとなるのは間違いないでしょう。

見落とされがちなのが税務調査

　それと修正申告するという事は、自分の日頃の税務経理のミスを認めるという事。　つまり、日頃の帳簿管理が適当だと自ら言っているようなもの。　と、そんな申告を税務署に対して行うわけですから、もしあなたが税務署職員ならどう思うでしょうか。　きっと、叩けばホコリが出てきそうな感じなので、興味津々　是非とも色々と調べてみたくなるはず。。　税金が増えるから大丈夫かも？　とか言った考えもあるかもしれませんが、減ろうと増えようと不審は不審。

　ちなみにその証拠に、税務調査の対象となりやすい起因のひとつに、（調査の確率が上がる）　修正申告がかなり上位に位置していると公言する税理士も多いです。　（まあ少額の修正くらいならそれはないとは思いますが、しかし所得が大幅に上がるような申告だと、十分対象となってもおかしくはないでしょう）

　まあ税務調査が悪いと言うわけではないですが、しかし到来するからには　痛くもない腹を探られてしまうのは必須。

　浅はかな判断で自ら深い墓穴を掘ってしまわないように。

もちろん遡っての追徴も後から後から、、

　そして修正申告をすれば〜　当然、その時点から過去にさかのぼって税金が追徴される事となりますので、かつもちろん法定申告期限を過ぎての申告等ですから、本税以外にも延滞税がもれなく付いてくるだけでなく、無申告加算税の対象ともなり、、

　しかも！　所得税が上がれば自動的に住民税が上がり　→　国民健康保険や事業税等にも影響　→　THE　雪だるま方式火の車。　みたいな。

　小判を掘ったつもりが墓穴とならないように。

　はじめチョロチョロ中パッパ。　後悔先に立たず。

　修正申告だけは（も？）決して考えないように。

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2015年9月更新