住宅購入と贈与税 （夫婦編）

　贈与税とは？？？
　まあ簡単に説明すれば、自分以外の人物から無償で貰った財産に課税される国税の事で、その自分以外の人物には、自分から見て親子はもちろんのこと、夫婦仲の配偶者も含まれる事となっております。　尚この時、その贈与税の申告や納税義務者は、その財産を貰った人となります。

　尚、その発生する贈与税は、その贈与が行われた年の翌年の2月1日〜3月15日の間に、所轄の税務署にて申告の手続きをし、納税しなければならない事となっております。

　ちなみに、特例パターンを除き、贈与税が発生しない場合には申告は不要ですが、ただ発生しているにも関わらず申告 ＆ 納税が行われていない場合には、本来の税額以外に加算税や延滞税 （さかのぼって）が加算されてしまう事になりますので〜　予めご注意のほどを・・・　（T△T））

　一定の基礎控除額とは？？？
　その年の１年間 （１月１日から１２月３１日までの間）の間に、その一定の範囲内の額までに対しては課税しません！　といった、課税の実務から省いてもらえる部分 （非課税枠）の額の事を言い、ごく一般的には、その基礎控除額は１１０万円となっております。

　（つまり・・・　夫名義のマイホーム購入にあたって、妻の貯金から５００万円の資金が出た場合には〜　その５００万円から１１０万円の控除額を差し引いた３９０万円に対して夫に対し贈与税がかかっちゃいますよ〜　というわけ。　ちなみに〜　この場合、その夫に掛かる贈与税の額は・・・　と言いますと、３９０万円　×　１５％　−１０万円　＝　４８．５万円！　390万円　×　20％　-25万円　＝　53万円　となります。　意外と高い　゜△゜；　【※　−25万円の部分は、算出した税額からさらに差引される控除部分で、一般的には、税率の変わり目で大きな税額の差が発生してしまわないようにするための処置と言われています。　また平成27年より、子や孫など一定の親族間による贈与はこれら計算式とまた異なることともなっておりますので（やや優遇された特別税率が適用される）、それら辺りも予め】

　http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm　（参考までに贈与税の税率表。　国税庁ホームページより）

　但し！　これら贈与税の基礎控除額は、個人一人あたりが１年間に受け取った複数の贈与相当分 （合算）から差し引かれる控除分となっておりますので、なのでもし妻からのその５００万円の頭金支出以前に、かつ同年に、兄弟からの支援 （例えば２００万円）をも受け取っていた場合には、その年の贈与総額７００万円から１１０万円が控除される事となり、結果的には５９０万円に対する課税 （税額１１２万円）となるでしょう。　（但し、直系尊属となる父母、祖父母からの支援はまた別）

　ただ贈与税の１課税対象期間は暦上？ の１年間であるため、もしその兄弟からの支援が翌年の受取りであったなら〜　（妻からの頭金支出の翌年）　妻からの５００万円の頭金支出時の年にはその５００万円に対して１１０万円控除され〜　翌年、残りの３９０万円に対して贈与税が課税され→　納税（税額53万円）。

　兄弟からの２００万円の支援受取りの年には、妻からの５００万円の頭金支出時より年が変わっているので・・・　その年はその年でまた再度１１０万円の控除が適用でき〜　翌々年に残りの９０万円に対して贈与税が課税→　納税（税額9万円。　前年の贈与税との合計は62万円）

　・・・と、なるでしょう。

　尚、もしその妻からの頭金支出が１００万円であって、その他同年中にその他支援や贈与もないようであれば〜　その頭金分は基礎控除額内に収まり、贈与税は掛かりません。　（またその場合、贈与税の申告も必要ありません））

　例えば夫が５００万円、妻が５００万円・・・　と、預金から頭金を出し合い、かつその上、夫の支払いにて３，０００万円の住宅ローンがあれば〜　マイホーム総額４，０００万円のうちの５００万円＝　１／８ （１２．５％）を妻の持ち分とすれば、

　５００万円分の自分の資産購入に充てた事と見なされ、夫に対しては　贈与税が課税される事はありません！　というわけ。　（住宅ローン部分につきましては、そのローンの債務者で、その債務額に応じて持ち分するのが　”基本”　と言えるでしょう）

　また、そこへ夫の兄弟などからの資金提供があったとしても〜　夫と妻の間には財産の贈与が発生しておらず、かつ贈与税の基礎控除枠も一切使われていない事となりますので、その資金提供額が年間１１０万円以内であれば、その兄弟からの資金に対しても贈与税は課税されない事となるでしょう。