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個人事業者の住宅ローン審査には、国民健康保険や住民税の納付・納税状況も。

　つい先日〜　個人事業者（自営業者）の私、なんとか住宅ローンの事前審査でOK出ましたが、そろそろ土地と住宅プランも固まりそうなので、次はいよいよ本審査（本申込）へと。　（日本モーゲージサービスのフラット35を利用）

　ちなみに〜　今まさに、その本審査のための書類を揃えるためかなりバタバタしておりますが・・・

　と、そんな本審査に向け、事前審査時には言われてなかった新たな必要書類を要求されましたので、その代表的な書類を紹介しておきますと・・・

住民税と国保の納付証明書

　国民健康保険の納付（納税）証明書2年分と、地方税（市民税とか都道府県民税とか。いわゆる住民税）の納税証明書2年分。

　事前審査時には、今後本審査（本申込）に向け個人所得税の納税証明書3期分が必要だとは聞いておりましたが、私の場合の本審査ではこれら2点の納税証明書も追加で提出しなければならないようです。

　という事は！？

　個人事業者（自営業者）の方の、一部でも納税関係に不安がある方は〜　（滞納や未納などがあったり・・・）　住宅ローンの利用（フラット35の審査）もかなり厳しいものとなるのでは。

短期の保険証にも注意

　実はこの記事を書いた後、その本審査に落ちてしまいまして。。

　しかしまたその数年後にフラット３５のリベンジを果たしており、（関連：　→　マイホーム購入にあたっての住宅ローンあれこれ記事）

　ちなみにその時には住民税の納税証明書は必要ありませんでしたが、国民健康保険証のコピーの提出のみは求められましたので、、　（いずれの審査でもコピーは提出）　おそらく保険証から最低限滞納の有無は確認していると思われ、（免許証コピーは別途で渡しておりますので、まず身分証明の確認ではないでしょう）　ゆえいずれにしてもこの時点で短期保険証などの場合にはかなり審査はやばいと思われます。　（ローン債務うんぬん、法律義務として課せられている税金類の滞納は、ほぼどの金融機関でも重要視されるでしょう。　国民の義務も果たせていない人がローンの債務義務も果たしてくれるかどうか、、　そう考えられてしまうのが通常でしょう）

　以上、ちょっとした補足程度までに。

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2015年12月更新