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今、太陽光発電は損になって来ている?

 太陽光パネルによる余剰発電の固定買い取り制度。 リフォームブーム。 助成金。 原発問題。 パネル単価の下落。 消費税増税前の駆け込み需要- 等々、一時期の市場を鳴物入り的に? 騒がせていた太陽光発電。 まあ私も2年ほど前まではこれらパネルに対しての肯定派のひとりだったわけなのですが-

 しかしここ最近になって、この太陽光パネルに分厚い暗雲が立ち込め、これまでのメリットやお得から転じて 損やデメリットが大きくなってきたようにも思えます。

 尚、当サイトにおける太陽光発電に関する見解などにつきましては、あくまで売電益とシステム導入費用との 「費用対効果」 に主眼を置いた損得勘定のみに対する意見などでして、またもちろん私の一個人の意見でしかなく、太陽光発電パネルの設置是非を評価するものなどでは御座いません。

 「災害時や停電時などでの自宅電力供給」、「再生エネルギーの使用による買電抑止(結果、CO2の削減にも?)」、「再生エネルギー普及による環境改善」、「見栄え」- 等々、太陽光発電システムには多くのメリットがあります。

 一応これら予めの補足などまでに。

先ずはシステム単価の下落

 この辺りはまあもう皆様もご存知かもしれませんが、太陽光発電のシステム単価は下落の一方をたどっております。 リフォーム営業や比較サイトの乱立、そして何より施行業者や販売業者の増幅。 これら供給側の圧倒的な 「押し」 により、とにかく初期導入費が下がるわ一方とも。

 という事は?

 ここ近年になってからは、太陽光発電によって得られる毎年毎月の 「利益幅」 よりも、太陽光パネルのシステム単価の値下がりの勢いの方が上回っているとの見方も多く見られだし、

 まあ結局は 今は付けずがトクと。

 そういった意見もチラホラと聞くように。

 一年間でシステム価格(全体)が20万円下がるなら、もし毎月の発電利益(売電だけでなく、自宅利用分も含め)が15,000円であったなら- 実質システムを導入せずに待った方がオトクだった状態とも。

システム寿命

 税法上の太陽光発電システムの耐用年数は17年(平成26年現在)。 ただこれはあくまで法定耐用年数であって、必ずしものシステム寿命ではありませんが、 (因みに、同じく例えば軽自動車の法定耐用年数は4年となっており(平成26年現在)、まあその辺りどのくらいの精度のものかは各自ご判断にお任せ致します)

 参考: 売電収入と所得税について(国税庁)。 ページ中ほどから耐用年数についての記述あり。

 しかし一応、普及し始めてまだまだ歩みも少ないシステムがゆえ、ひとつの寿命の目安としても考える事は出来るでしょう。

 という事は!?

 おそらく、システム導入後約15-20年経過時点で、大がかりな改修工事や買い替え時期に差し掛かろうかと思われ、因みに- その時は一体どういった選択が迫られてくるのでしょうか。

 システムには必ず寿命は存在します。 またその寿命期においての修繕などは、今で言うところの- 「20年前のパソコンを直す」 みたいな感覚になろうかとも思われ、かつ20年を振り返った時に、いかほどの益を得られているのでしょうか。 尚、強いて加えておくなら、20年後には、また新たな再生エネルギー的システムが普及し始めている可能性も(今現在で言う、約30年前に一気に普及した太陽光温水器時代から見た 太陽光発電システムみたいな)。

 【2015/5補足】
 NPO法人・太陽光発電所ネットワークによれば、パネルが設置された30%超のシステムが12年以内に故障している- という調査結果が(家庭用)。 またその他観点からの調査では、10年もの間に部品が劣化し、本来性能スペックに比べ40%ほど発電量が低下しているシステムも把握しているそうです。

買取り価格の下落

 2012年から始まった 太陽光などの再生エネルギー固定買取り制度。 開始当初は1kWhあたり42円と、普通に買う電気料金の倍ほどの売電価格という事で(一般家庭での一般的傾向)、またかつそれが10年契約という事もあって、非常に高い注目を集めたわけなんですが、

 ただそれから2年の月日が経過し、今ではその買取り価格も37円/1kWh- と、僅か2年もの間に10%超の値下がりがなされている。 尚、もちろんこれら価格は事実上税込にもなり、実質的にはまだもうちょっと下げられていると想定されていても問題はないでしょう。

 個人からの買取りには消費税は発生しないが、しかし買取りする側が事業者である場合、その個人からの買取り価格は内税にし 経理処理する事はなんら問題なく、またそれらは一般的な話でもある(平成26年現在の税法より)。

 なので見えない所ではもうちょっと値下がりしているという考え方も。

 因みに私の個人的予測では、おそらく固定買い取り制度発足から10年の節目となろう2022年頃には、「売り得はないが 買い得・使い損・売り損もない」 一般的な買電価格と同水準にまで引き下げられているかと考えております。

法改正の脅威

 私ももうかれこれ10年以上自営業を営んで来ておりますが、法改正っていつも突然なんですよね- また法改正は、ある時までは 「見方」 でも、いきなり 「天敵」 になったりもするものなんです。

 なのでいつ何時、今の固定買い取り制度が改悪されてもおかしくないとも。

 何事も最終的には 「法」 がモノを言います。 法が変われば、いくら過去の法がそうだったと言っても 新しい法に従わなければなりません。 また法はそもそも人が作り 常に作り変えられているものという事も忘れないように。

 因みに実際もう、固定買取り制度発足から2年で、色々な問題点などが出て来ているなどして法改正の動きもちらほらと出始めているそうですよ。

それら以前の問題も

 法改正に繋がる問題点にも類似するかもしれませんが、最近のニュースにおいて、特定の買取り申請に対して、電力会社が買取り申請の 「一時保留」 をする事が発表されたようで、まあその段階では一般家庭からの買取り分は含まれていないそうですが、まあそれら余波が今度どのように展開してくるのか。

まとめ

 と、だいたいこんな感じが現状の太陽光発電システム(太陽光パネル)かと思われ、こういったデメリットなどが少しずつ浮いて出て来ている状態とも思えます。 いかがなものでしょうか。

 因みに私が今から太陽光パネルの設置を検討するなら、かつ費用対効果や利益性(損得勘定)のみを考えて検討するなら- おそらく導入はしばらく様子見し 今は見送りするかな。

 以上、何かしらご参考になる部分などあれば幸いです。

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2014年10月更新

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