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住宅ローン控除って？　/2.適用には確定申告が必要

　住宅ローン控除についての補足事項その１。　（→　尚、これら情報参考上の注意点）

適用を受けるためには確定申告が必要です

　住宅ローン控除の適用を受けるためには〜　まず基本、適用初年度 （初回の適用手続き）に限っては・・・　その当該年度の翌年における確定申告が必要となり、2年目以降は〜　会社でのいつもの年末調整にて適用してもらう事も可能となっております。　（会社員など給与所得者のみ）

　例えば・・・　平成25年中にマイホームへ居住しはじめた場合には、先ずは、翌年平成26年に初回のお手続き （申告手続き）が必要となります。

　ちなみに、元々確定申告義務のない会社員さん （サラリーマン）の場合は、これら初年度における住宅ローン控除の適用手続きは、厳密に言えば年末調整後の 「還付申告」に該当し、基本的には申告期限も翌年から5年以内となっておりますので〜　これらも予め覚えておかれてもいいかもしれません。（税務署職員は意外と専門用語を使ってきますし。。）

期限は5年

　還付申告はその適用年度の翌1月1日から5年以内であれば、いつでも申告する事が出来、還付を受ける事も可能です。（上記例の場合だと、平成26年1月1日から5年間）

　但し、他の要件で一度でも確定申告している年度がある場合には、（例えば医療費控除の適用を受けたとか、雑所得の確定申告をしたとか）　この場合はかなりややこしく　”更正の請求”　というお手続きとなり、また期限見解も色々とややこしい点が御座いますので、こういった場合には直接所轄税務署などへのご相談を願います。　（もちろんそもそも確定申告義務のある方も同じく）

　また数年さかのぼって還付申告をされる場合には、期限切れとなっている分は除外されます事と、

　これら全て既に年末調整が終わってしまっている分につきましても、全て自分にて申告しなければなりませんので、それら辺りも予めお見知り置き等のほど願います。

2年目以降の適用について

　還付申告お手続き後2年目以降は、会社でのいつもの年末調整にて適用してもらう事も可能です。　つまり最初の年度の確定申告のみで、後は会社へ丸投げ〜　みたいな。

　ただ、年末調整にてこれら住宅ローン控除の適用を受けられる場合には、もちろん！　未だ年末調整が完了していない年度分からとなっておりますので、会社に申請し忘れたなど既に年末調整が終わってしまっている場合には、その年度分も自分で申告し、（申告しない限り控除は受けられません）　丸投げできるのは以後から。。　と。　（今現在がもし平成26年1月であったなら、平成25年度分はもう既に年末調整が完了しておりますので、適用可能なのは平成26年度分の年末調整から・・・　という事）

　なお、一応補足までに言っておくと、もちろんこれら適用は任意ですので、会社にあまり言いたくない場合には強制される事はありません。（そのかわり、自分で毎年還付申請のお手続きが必要になっては来ますが。。　また住民税の性質上、住民税にまで控除が及んでいる場合には、経理担当者にはなんとなく勘付かれる事もあるかもしれませんが。。　（会社は、年末調整後個々還付申告し還付された所得税の額は知る事は出来ませんが、しかし住民税は以後、天引きされる住民税から差し引かれる形での還付となりますので　⇒　天引きする額が他の人より少ない　⇒　見方によっては不自然と感じられる事も））

ところでそもそも確定申告はどこで行うの？どうやるの？

　その辺りにつきましては迷わず所轄税務署窓口へ。

　必要書類や必要なお手続き内容など、、　個人それぞれ必要に応じ色々と相談に乗ってくれますし、（以後年末調整を望む場合にはその選択する方法なども。　ただ職員によっては多少体質が異なる可能性もあるかもしれませんが）　またその方が間違いないですから。　（独学で郵送、、　なんて方法もありますが、間違えると色々と面倒ですし、また例年の一般の確定申告時期さえ外せれれば、（1/1〜3/15頃）　税務署内は意外と閑散してそれほど混雑感もないですよ）

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2015年10月更新